なにかとお得な制度のふるさと納税、限度額まで使い切りたいですよね。
でも、育休中のふるさと納税は注意しないとお得ではなく寄付をしていることになってしまいます。
そのような状況を避けるために、概算でも構わないのでぜひ、「詳細シミュレーション」をしてみてください。
参考：さとふるシミュレーション
最近は、パパも育休に入るケースが増えているため、医療費控除や配偶者控除などを適用するパパ側が特に注意する必要があります。
実際、育休を後から延長した僕は、「ふるさと納税をしていなくてよかった」人です。
しっかり数字を把握してやりすぎないように注意しましょう。
なぜ育休中のふるさと納税は注意が必要なのか
答えは所得（年収）が下がり、所得控除が増えるからです。
ふるさと納税のメリットは2点あります。
- 返礼品がもらえる
- 翌年の住民税が控除（減額）される
ここでの「翌年の住民税」を決めるのが今年の課税所得（所得-控除額）になります。
つまり、今年の課税所得が少ないと控除できる金額が少ないことになります。
ちなみに、この所得に育児休業給付金は含まれません。
パパが注意が必要な理由
ママの産休育休に伴い、比較して収入が高くなりがちなのはパパになるかと思います。
そのため、医療費控除と配偶者控除（もしくは配偶者特別控除）などの各種控除を適用させるのはパパになる方が多いと思います。
子供が生まれたのを機に、生命保険に加入したり、iDeCoを始めたりする方も多いでしょう。
これらは一部あるいは全額が所得控除の対象となるため、その年の課税所得を下げることになります。
併せて、家を購入して住宅ローン控除の適用を受けている方は、「今年の所得に対して支払うべき所得税」を超えた分の住宅ローン控除、つまり減額可能額の余りが住民税から控除される（上限￥97，500）
そのため、それぞれの金額を考慮すると、想像以上に引ける住民税が少ないパターンがあります。
なるべくふるさと納税の時期を遅くしよう
その年に会社から支払われた給料+賞与の金額がふるさと納税の限度額を計算する基準になります。
年内の育休期間が長ければ長いほど、所得の金額は少なくなりますし、賞与については実際の金額が読めない部分でもあります。
- 想定より賞与が少なかった場合
- 当初の予定を変更して、育休を延長した場合
このような場合で先に寄付をしていたとき、既に寄付済みの金額を返金することは不可能であるため、お得感が少なくなってしまいます。
そのため、育休期間中は急いでふるさと納税をしないことをおすすめします。
慎重な方は、年末の源泉徴収票を確認してから行うようにしましょう。
最後に
ふるさと納税限度額のシミュレーションについては色々なサイトで行うことができ、「簡易版」と「詳細版」に分けられています。
この「詳細版」源泉徴収票と見比べながら数字を入力する作業がとても面倒に感じられ、目を背けがちな部分でもあります。
ですが、概算でも良いので一通り目を通して数字を入れてみてください。
「こんなに保険料払っていたんだ」「こんな費用も控除対象になるんだ」など、お金のことを知るきっかけになる良い機会になると思います。
今後の資産形成のためにも、身近なお金の話から触れてみてください！